来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっています。 【写真を見る】増税の可能性も? 街の声は ■「退職金の課税」見直しを議論　増税の可能性も? 上村彩子キャスター: 退職金にかかる税金の見直しについて議論がされていますが、現在、どのような仕組みになっているのか見ていきましょう。 勤続40年の人が退職金2500万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となります。しかしその後、勤続20年を超えると1年当たり70万円の控除と控除額が引き上がります。 では、どこに税金がかかってくるのかというと、この控除を除いた半分が非課税となるので、そのまた半分が課税分ということになります。（国税庁ホームページ参照　青山学院大学　須田敏子教授によると） 一つの企業に長く勤めれば長く勤めるほど、控除が増えてくるという仕組みです。終身雇用を前提とした仕組みなので、この時代に合っていないのではないかという声が上がっているわけです。 SNSでは… 「“退職金増税”は間違っていると思う」 「退職金を老後のあてにしてて、増税されたらライフプランが崩れる」 と、自分の控除額が減ってしまうのではないかと考えている人はこのような意見です。 一方で… 「転職があったりで退職金と無縁の人も多い。制度自体を見直してほしい」 という声もありました。 井上貴博キャスター: 最近のニュースでは103万円の壁とか、昭和時代に作られた制度がずっと続いてることが多すぎて、退職金も個人的に感じるのは、転職がこれだけ当たり前の世の中になっているのに、終身雇用制度時代の制度がずっと続いてるのが、そもそも何をやってるんだろう、とすら思えます。 元競泳日本代表　松田丈志さん: 会社に所属するというよりは、何の役割を持ってその仕事をしているのか。その役割に対する報酬をもらうというジョブ型の働き方に変えていった方が良いのは間違いないと思います。 日本でも転職が増えてきて、転職した方が給与が上がっていく流れができているので、その流れはいい流れだと思いますし、その流れを受けて、退職金制度はどうなっていくのかという、これからなのかなという感じがしますね。