急増する高齢者の“一人暮らし”と懸念される「2040年問題」老後の生活をどう支える?【サンデーモーニング】
就職活動を控えた清水さんに助言する宮本さん。 宮本幸一さん(82) 「私のことを認知症気味だなって思ったらよくウォッチしていてもらいたい」 清水春喜さん(19) 「任せて下さい」 高齢者が若者と住まいを共有する「異世代ホームシェア」の取り組み。 両者を繋いだNPOは… NPO法人 リブ&リブ 石橋鍈子代表 「ちょっとの工夫でシニアの方が何か若者の役に立てば、共助の形になるんじゃないかと。ギブ&ギブ。少子高齢時代に血縁とか地縁を超えた新しい絆作りができるのでは」 宮本幸一さん(82) 「あと半月ぐらい経ったら(清水)春喜さんに柿を取ってもらおうかなと」 清水春喜さん(19) 「頑張ります」 一人暮らしの高齢者が急増する未来でも持続可能な社会へ。試行錯誤が続きます。 ■将来的には介護職員57万人が不足との推計も 膳場貴子キャスター: 共同生活は理想的ですが、一方で深刻な高齢化のデータがあるんです。 中西悠理アナウンサー: 国の研究所が発表した地図では、全世帯のうち65歳以上の一人暮らし世帯の割合を都道府県別で示しています。 2020年時点で一人暮らし世帯の割合が15%を超えているのは13道府県なんですが、2050年には全国で15%を超え、さらに32の道府県で20%を超えると推計されています。 こうした中、懸念されるのが、「2040年問題」です。 1970年代前半生まれで人口の多い団塊ジュニア世代が65歳を迎え、全人口の35%が高齢者になることにより引き起こされる社会問題のことです。 例えば介護職員については272万人が必要になると見込まれる中、この先、数が増えない限り、57万人が不足すると推計されています。
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