処分は8段階

岸田首相

　自民党は派閥の裏金事件に関係が疑われる議員およそ80名に対し、処分を科す方向で調整を進めている。この80名に加えて、岸田文雄首相（自民党総裁）自身にも何らかの処分が下りそうだ。岸田首相が会長として率いてきた岸田派（宏池会）の会計責任者が政治資金収支報告書への不記載で立件されており、処分を求める声があがっていた。どうやら岸田首相自身も処分を受ける意向があるとも伝えられているのだが、これがかなりの“悪手”になる可能性が――。 【決定的写真】笑顔で「教祖夫妻が写った冊子」を手にする岸田首相

　自民党の党則に基づく処分には8段階あり、軽い順に、党則遵守の勧告、戒告、党の役職停止、国会・政府の役職辞任勧告、選挙の非公認、党員資格停止、離党勧告、除名となっている。 「80名のほとんどは“選挙の非公認の手前”レベルで済むだろうと見られています。そもそも突っ込んだ処分ができないのではないかと厳しい視線が向けられている中、結局、ほとんどが、ゆるい処分に落ち着きそうです」 　と、政治部デスク。

見せしめにされるのは

「となると国民からの批判は必至ですから、見せしめ的にやや重めの処分が下されそうな議員が出てくるだろともみられています。具体的にターゲットとなっているのが安倍派（清和会）において資金還流への対応を協議した際に出席していた当時の幹部である、塩谷立元文科相、下村博文元文科相、西村康稔前経産相、そして世耕弘成前参院幹事長。4人には“選挙の非公認”が下るのではと言われています」（同） 　4人にはすでに水面下でそういった空気が伝えられているというがが、反応には違いがあるようだ。 「党の公認候補でない場合、小選挙区で落選すれば比例での復活はありません。特に塩谷氏は前回の総選挙では小選挙区で苦杯をなめるなど、元々選挙に強くない。非公認はすなわち落選危機を意味するだけに、素直に受け入れがたいというわけです」（同） 　処分は4月上旬までに下される予定で、塩谷氏がどこまで“抵抗”できるか注目されている。