【独自】岡山県立高校 統廃合対象に真庭と笠岡工 県教委アクションプラン策定へ
岡山県立高校の再編（統廃合）を巡り、1年生が一定数に満たない学校を再編の対象とする県教委の基準に、真庭（真庭市）と笠岡工業（笠岡市）の2校が該当したことが1日、関係者への取材で分かった。基準日としている1日時点の在籍数が2023、24年度と2年連続で100人に達しなかった。県教委は結果を受け、統廃合の具体的な内容を示すアクションプランの策定に入る。23年度に届かなかった御津（岡山市）は100人を超え、対象から外れた。 県教委は一定の教育水準を保つために統廃合が不可避として、18年度に公表した「県立高校教育体制整備実施計画」（19～28年度）で再編基準を示しており、真庭、笠岡工業が初めて該当校となったことで統廃合の動きが具体化する。24年度は両校に加えて高梁城南（高梁市）が100人を下回り、25年度に同じ状況が続けば新たに統廃合の対象となることも判明した。
再編基準は23年度以降、1年生が100人を下回る状況が2年続けば統廃合の対象にすると規定。いずれも定員120人に対し、23年度84人だった真庭は24年度が74人、99人の笠岡工業は96人となった。真庭の竹内成長校長は他地域に生徒が流出しているとした上で「厳しい状況だが、学校の活性化に取り組むことに集中する」と述べ、笠岡工業の佐々木隆校長も「入学してくれた生徒をしっかりと育てたい」と語った。 関係者によると、23年度に99人だった御津（定員120人）は119人に増加。109人が在籍していた高梁城南（同115人）は98人に減少した。 再編計画を巡って県教委は、地方創生の観点から自治体内に1校のみの高校については28年度まで統廃合の対象としないこととしている。県教委高校魅力化推進室は「学科の特徴や生徒のニーズを考慮しつつ、地域の意見を聞きながらアクションプランの策定を進めたい」とする。 【ここポイント！】 岡山県教委による県立高校の再編は、歯止めのかからない少子化が最大の要因だ。「一定の教育水準を保つには再編整備は避けられない」との考えにも一理ある。ただ、地域では統廃合による活力衰退への懸念が強い。エリアを支える人材の輩出という役割を担う高校は「宝」とも言える存在なだけに、アクションプランの策定に当たっては十分に配慮しながら進めることが必要だ。もとより、実効性を伴う少子化対策を同時に進めなければ、根源的な解決は見えてこない。
