京都府井手町

　京都府井手町は２６日、２０２２、２３年度の個人住民税について、年度途中の徴収方法変更の通知、修正申告、控除額修正、日本年金機構などからの公的年金等支払報告書（随時分）といった、賦課変更に関わる処理をしていなかったと発表した。同日現在、４９人に計４２７万９１００円の追加徴収、５０人に１７６万８６００円の新規請求が必要となっており、３３人には計１８６万１６００円が還付される。町は対象者１３２人に謝罪し、請求と徴収への協力を求める。 【写真で見る】社会に衝撃を与えた事件 　町総務課によると、この２カ年度に税務課で住民税を担当していた職員が２３年９月に病気のため休暇を取った際、後任の職員が未処理に気付いたという。同課は同８月に就任した西島寛道町長をはじめ上層部に報告せずに修正処理しようとしたが、２４年４月の定期人事異動で課長が交代した際に発覚した。担当していた職員は事情聴取に対し「業務が多く１人では手が回らなかった」などと話しているという。 　町は、庁内に再発防止検討委員会（仮称）を設置し、書類の受け付け、保管状況を厳重に点検する予定。職員本人や当時の上司については町の職員懲戒分限審査委員会規定に基づき、処分を検討するとしている。西島町長は「住民の皆さまにご心配をおかけすることを心からおわび申し上げます」と陳謝し、「住民税の増額、減額等が生じる皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします」と訴えた。【鈴木健太郎】