協定書を交わす海老原代表理事（左）と松口代表理事

　福島県会津若松市の一般社団法人ＡｉＣＴ（アイクト）コンソーシアムは１０日、大手ＩＴ企業などで構成する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（ＯＧＣ、東京都）と戦略策定協定を結んだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を暮らしに生かす会津発スマートシティの実績・知見を基にして、全国の自治体や企業にデジタルサービスを普及させる仕組みを構築する。 　両者は全国展開の基盤として、データ間の接続仕様「ＡＰＩ」の活用を促し、地域を越えたサービス連携を目指す。ＡＰＩ導入に向け、ＯＧＣが教育コンテンツや参考となるプログラムを制作し、普及活動に取り組む。両コンソーシアム会員企業のＩＴサービス業「ブリスコラ（東京都）」が専門とするＡＰＩ領域で技術的なサポートを手掛ける。 　アイクトコンソーシアムの海老原城一代表理事とＯＧＣの松口裕重代表理事が協定書を交わした。