「かなりしんどくなる」現場から懸念の声 議論呼ぶ高齢者医療費負担、原則3割の維新公約
「医療費の負担が増えれば、誰でもつらいのでは」と語るのは、近く75歳になる大和高田市のアルバイト、杉山雄三さん(74)だ。血圧とコレステロールの薬を飲んでいるほか定期的な検査も欠かせないといい、「3割は大きい。その分、他で還元されればいいのだが」とつぶやいた。大阪府門真市で開業する医師(72)も「所得の高い人にはそれなりに負担してもらって問題はないが、低所得の方は相当困窮するのではないか」と懸念を示す。
この点について維新は、マイナンバー制度を活用し、低所得者に医療費を還付する制度を創設して負担を軽減するとしている。
厚生労働省は4年10月の2割負担導入の影響を検討している段階だ。今年8月末の有識者会議では、医療サービスの利用割合が1%程度、医療費総額が3%程度、医療サービスの利用日数が2%程度それぞれ減少したとの分析結果が示された。
厚労省の担当者は「3割負担の対象拡大は10年度までの検討事項であり、『原則3割』となった場合の分析も進んでいない」と説明した。(前原彩希)