エアバスに偏らず機材調達、ボーイングとの関係変わらず＝ＪＡＬ社長
Maki Shiraki ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の鳥取三津子社長は２４日、ロイターなどとのインタビューに応じ、機材は欧州航空機大手エアバスに偏らず事業計画に応じて調達する考えを示した。米ボーイングは機体の不具合が相次ぎ世界的に信頼性が揺らいでいるが、同社との関係を変えることはないとした。 ボーイングを巡っては今年１月、米アラスカ航空が運航する７３７ＭＡＸ９の側壁が一部吹き飛ぶ事故が発生。４月には米サウスウエスト航空の７３７－８００のエンジンカバーが外れて翼のフラップに直撃するトラブルが起きた。また、７８７と７７７の安全性に関する内部告発を米航空連邦航空局（ＦＡＡ）が調査している。 鳥取社長はボーイングとの関係について「長い付き合いがあり、信頼関係を保っている。課題もあると思うが、克服してくれるのではないか」と述べた。機材の調達が「エアバスに寄っていくということはなく、そのつど事業計画に適切な機種を総合的に考えて見極めて対応する」と語った。 ＪＡＬは３月、エアバスからＡ３５０－９００型機２１機と、ＪＡＬとして初めてＡ３２１ｎｅｏ型機１１機を購入すると発表した。ボーイングには７８７―９型機１０機を発注した。鳥取社長は、昨年からの累計発注数はボーイングとエアバスで約３０機ずつだとし、今後もどちらかのメーカーに偏っていくわけではないとした。 エアバスが９日に発表した１─３月期の新規受注は１７０機。キャンセルはなく、ＪＡＬからの発注は数字に含まれていない。これに対しボーイングは１３１機で、このうち５機がキャンセルされた。 ４月に就任した鳥取社長は、大きく円安が進んでいることを「かなり懸念している」と述べ、どうやって日本から海外へ向かう旅客を増やすかが目下の課題で、インバウンド需要を取り込み外貨収入を増やして円安メリットも得たいとした。円安はインバウンド需要には追い風だが、アウトバウンド需要は新型コロナウイルス流行前の５割ほどしか戻っていないとし、同社が需要喚起に取り組むとともに、政府の支援策にも期待を示した。 また、円安などに伴う燃油費高騰もサーチャージやヘッジで吸収できない場合、サービス品質を向上しつつ、国際線を中心に運賃への価格転嫁も必要になるとの見方を示した。為替は「（１ドル）１３０円くらいになるといいと（社内で）よく話している」と語った。 （白木真紀 編集：久保信博）
