斎藤健経産相＝２１日午前、首相官邸（春名中撮影）

斎藤健経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、国のディスプレー産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレー産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が２０００億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し平成２４年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、令和７年３月期は１１年連続の最終赤字となる見通しだ。 同じく産業革新機構が支援した有機ＥＬ会社のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は、価格競争の激化で収益が伸び悩み、昨年３月に経営破綻した。 斎藤氏は当時のディスプレー産業支援に関し「国内企業の合従連携に注力したことで、グローバルな技術、ビジネス動向から遅れをとった」と指摘した。 政府は現在、半導体産業の支援に向けて３～５年度の３年間で計４兆円の補助金を確保し、「日の丸半導体」の復活を急ぐ。熊本県に工場を開所した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には最大１兆２０００億円、次世代半導体の国産化を目指すラピダスには最大９２００億円の支援を決めた。 斎藤氏は「従来より一歩前に出た規模で資金面の支援をしている」と述べ、ディスプレー産業支援の規模が不十分だった反省を踏まえたと説明。半導体産業に関し、「技術、ビジネス面でグローバルトップを目指す」と力を込めた。（織田淳嗣）