「連携を深めることが重要である」と訴えました。本格的なマリンレジャーのシーズンを前に、水難事故を防ごうと2024年4月22日、県警本部で第11管区海上保安本部や県など関係機関・団体が集まり対策や連携を確認しました。 　県警によりますと、2023年の水難事故発生件数は暫定値で116件と、2022年に比べて10件増加しこのうち死者は59人で19人の増加となりました。 　また、高校生以下の水難事故が12件あり、このうち子どもだけで海へ行き亡くなった事故は3件で、発生件数、罹災者数、死亡者数が過去最多だったということです。 　2024年4月22日の協議会では、警察や県、第11管区海上保安本部など関係機関・団体が集まり、水難事故防止に向けた対策を協議しそのなかで、会長を務める県警の島雅孝地域部長が、県内の水難事故の発生状況が年々、増加傾向にあると指摘したうえで「関係機関の連携を深めることが重要である」と訴えました。 　県警・島雅孝地域部長は「県内の水難事故を少しでも減らすためには、本協議会の会員の皆さまが互いに連携を深め情報共有をした上で重層的な水難事故防止対策を講じていくことが極めて重要であると考えております」と述べました。 　協議会では、当面の間、公共交通機関にポスターを掲示するなど広報啓発活動を強化することで、県民に広く呼びかけ水難事故を減らしたいとしています。