エステティック業の倒産　年度推移

　コロナ禍が落ち着く一方で、脱毛や痩身を目的としたエステサロン（以下、エステティック業）の苦境が鮮明になってきた。2023年度のエステティック業の倒産（負債1,000万円以上）は95件（前年度比69.6％増）と前年度の1.7倍に急増。2004年度以降の20年間では、2019年度の76件を超えて最多を記録した。 　エステティック業の倒産は、コロナ禍の資金繰り支援で2020年度52件、2021年度45件、2022年度56件と落ち着いていた。だが、支援策の縮小・終了を境に増勢に転じ、2023年度は95件と大幅に増えた。 　対面サービスを基本とするエステティック業は、コロナ禍の営業制限や感染リスクの回避で来店客が減少した。一方、自宅で施術が可能なセルフエステが注目されたこともあり、コロナ禍の収束後も客足の戻りが鈍い。これを裏付けるようにエステティック業の「新型コロナウイルス」関連倒産は、2023年度は34件（前年度26件）と増勢が続いている。 　負債額別では、負債1億円未満が83件（構成比87.3％）と9割近くを占めているが、1億円以上も12件（前年度5件）と増加、中堅規模にも広がっている。これはサロンの規模に関係なく、コロナ禍で遠のいた客足が戻っていないことを示す。主な倒産は、脱毛サロン「銀座カラー」経営の（株）エム・シーネットワークスジャパン（TSR企業コード:293063664、負債約58億円）で、利用者約10万人に被害が及び、社会問題化した。 　エステティック業は参入障壁が低く、小資本での開業も可能だ。ただ、競合先が多いほか、低価格での施術を売りにして顧客の前払い金を事業拡大の原資にするビジネスモデルが問題視されている。いったん倒産や事業停止をすると、多くの一般顧客を巻き込むため、一定の規制が必要な時期を迎えている。 ※本調査は、日本産業分類の「エステティック業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。脱毛、痩身、美肌などを含む。 ◆原因別は、最多が「販売不振」で77件（構成比81.0％）と8割を占めた。コロナ禍から客足が戻らず、業績が回復しないまま事業継続を断念したケースが多い。 ◆形態別は、最多が消滅型の「破産」の91件（構成比95.7％）。一方、再建型の「民事再生法」は3件（前年度6件）にとどまり、3件はすべて個人企業の小規模個人再生手続だった。 ◆資本金別は、零細規模の「個人企業他」が最多の43件（構成比45.2％）。エステティック業倒産の約半数を占めた。一方、資本金1億円以上は1件（前年度ゼロ）で、幅広く発生した。 ◆負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が79件（構成比83.1％）と8割超を占めた。「10億円以上」と「5億円以上10億円未満」が各2件で、最大の負債総額は約80億円だった。 ◆従業員数別は、「5人未満」が84件（同88.4％）、「20人以上50人未満」と「5人以上10人未満」が各3件と続く。5人未満が約9割を占め、エステ業界の身軽な体質を象徴している。