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　北海道猟友会が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じない方針を検討していることが話題になっています。きっかけは、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた裁判でした。猟友会の方針は、民間任せのクマ駆除のあり方に一石を投じる狙いもあるそうです。行政機関の対策は、適切なのでしょうか。（トライズ　三木雄信） 【この記事の画像を見る】 ●　クマによる人身被害と国の対策 果たして適切なのか？ 　この数年、全国でクマの被害が増加し続けています。環境省によると、被害に遭った人の数は2022年が75人、23年が219人、24年は11月6日付けの速報値で75人に上っています。 　この数字だけ見ると、23年に比べれば今年は被害は減少しているように見えますが、だからといって安心はできません。23年は、クマのエサとなるブナやコナラの果実（ドングリ）が不作で、クマが人里にエサを探しに出てきたため人身被害が大発生しました。 　一方、24年はドングリが豊作とのことですが、油断は禁物でしょう。冬眠前の今の時期、クマが活発に動いていることを考えると、予断を許さない状況は続いています。 　筆者はクマの専門家ではありませんが、我が国のクマ対策には多くの問題があると考えています。それは、クマ対策のゴールが明確になっていないこと、数値で管理されておらずPDCAサイクルがうまく回っていないことからです。

●　法律的にも実務的にも 市街地に出たクマの駆除は出来ない 　環境省は4月16日に、鳥獣の保護および狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）により、クマ類を「指定管理鳥獣」に指定しました（絶滅の恐れのある四国の個体群を除く）。指定管理鳥獣とは、環境大臣が定めた集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣のことです。これで、クマに対しても、イノシシやニホンジカと同様に駆除対策などが行われることになりました。 　こうした状況の中で、気になる報道がありました。それは、北海道のある自治体でヒグマを猟銃で駆除した猟友会の男性が、その際に住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されたのは「不当だ」と訴えた裁判で、札幌高等裁判所から、道の公安委員会の処分を認める判決を言い渡されたことです。 　原告の男性は、「危険がなく、安全が確保された状況で発射したにもかかわらず、このような判決が出たことは納得できない。ヒグマへの対策が急がれる中、このような判決が出たことでハンターが猟銃を使用することを躊躇（ちゅうちょ）してしまう。最後まで争いたい」と述べたそうです（NHK報道より）。 　猟友会の会長は、「命をかけて対応にあたるハンターがリスクを負うような札幌高裁の判決は納得がいかない。国や道、市町村にはハンターを適切に保護し駆除の対応にあたることができる仕組みをしっかり考えてほしい」と語っています（同上）。　北海道では、ほぼボランティアでクマの駆除に尽力している猟友会が、不当と考える判決が出たのを受けて、「ヒグマ駆除要請拒否」を検討しているという流れです。ただ、そもそも鳥獣保護管理法では、住居集合地域においては銃猟が禁止されています。 　これでは、市街地でのクマの出没にきちんと対応できないのも当然です。言い換えれば、今までクマが市街地に出没した場合の駆除を行なってきたことは、緊急避難的な対応でしかなかったのです。 　そこで、2月に行われた環境庁の「クマ類保護及び管理に関する検討会」で、鳥獣保護管理法の改正が提言されていますが、まだ法改正には至っていないのが現状です。 　まとめると、11月時点では法律的に、一刻の急を争う状況でも、市街地でのクマの出没に対して駆除は難しい状況となっているのです。