（ブルームバーグ）： 石破茂首相は、デフレ脱却の実現に向けて金融緩和の基本的な基調は維持されるべきだとの考えを表明した。経済運営を担う赤沢亮正経済再生担当相も利上げに慎重な対応を求めており、金融政策の正常化を模索する日本銀行にとって逆風となりかねない。

石破首相は１日夜の就任会見で金融政策の具体的な手法について、「政府があれこれ申し上げるべきではないが、日銀との意思疎通の下に、日銀に委ねられるべきものだ」との考えを示した。

その上で、日銀に対し、「デフレを脱却していくために、現在の姿勢というものを期待感を持って見ている」と発言。「これから先も緊密な連携の下に、金融緩和の基本的な基調というものは維持されるべく、期待をしながら見守っている」との見解を示した。

日銀の植田和男総裁は、足元で米中など海外経済の不透明感の強まりや不安定な金融市場の動向への警戒感を強めているが、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば利上げを続ける方針を表明している。石破首相の発言を受けて、市場では日銀の利上げペースが緩やかになるとの見方が強まる可能性もある。

赤沢再生相は同日夕、日銀の利上げに関する見解を問われ、「慎重に判断していただきたいし、ありとあらゆる方法で経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくやってはならない」と強調。デフレからの完全脱却が日本経済にとっての最優先課題だと重ねて強調した。

日本銀行が同日発表した９月19、20日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」では、８月の市場の混乱を踏まえて、米国はじめ海外経済や不安定な金融市場の動向を見極める必要があるとして、追加利上げに慎重な声が相次いだ。会合では、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを全員一致で決定。植田総裁は記者会見で、政策判断に「時間的な余裕はある」との考えも示していた。

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