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2024年から始まった「新NISA」は、売却益、配当金、分配金にかかる税金がゼロになる制度です。この非課税期間は一生涯続きます。旧NISAと比較し、投資金額も大幅拡大し、最大で年間360万円投資が可能（ただし、1人あたり生涯投資枠は1800万円）。売却して空いた枠は翌年に復活し、再利用できるようになります。 【画像】新NISAとiDeCoの出口戦略とは つみたてNISAを踏襲する「つみたて投資枠」と、一般NISAを踏襲する「成長投資枠」は併用が可能であり、活用の自由度が広がりました。 投資の税制優遇制度には「iDeCo」もありますが、NISAと同様、運用中の利益にかかる税金がゼロになることに加え、掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の負担を抑えられる特徴があります。 ただし、iDeCoは出口である「受け取り」を工夫しないと、税金で損をする仕組みに注意です。新NISAの出口戦略も考えておかないと資産寿命を短くしかねません。 今回は新NISAとiDeCoの出口戦略を一緒に考えていきます。

資産運用の出口戦略の基本「サテライト資産から取り崩す」

コアサテライト戦略は、お金を減らさずに増やす、資産配分戦略です。総資産の7割～9割を堅実に増やす「コア資産」、残りの1割～3割を高いリターンを目指す「サテライト資産」に分けて運用を行ないます。 コア資産は長期運用で堅実に増やすイメージ、サテライト資産は利益を狙って積極投資するイメージです。 新NISA・iDeCoで活用する場合は、インデックスファンド・バランスファンドなどのコア資産を7割から9割、残りの1割から3割を日本株や米国株などのサテライト資産に配分するのが一つの目安です。これから始めて投資をするという場合には「コア資産100%」、すでに預貯金などコア資産を十分に築けているならば「サテライト資産100%」という使い方もあることでしょう。 コア資産とサテライト資産、先に取り崩すのはサテライト資産からです。なぜなら、コア資産に比べてサテライト資産は値動きが大きいからです。サテライト資産は、大きく増える可能性がある一方で、大きく値下がりする可能性もあります。資産取り崩し期に入っているにもかかわらず、サテライト資産を持ったままでいると、値下がりしているにもかかわらず売らなくてはならない…といった事態になりかねません。 サテライト資産を少しずつ減らしてコア資産へ移行し、その後コア資産を運用しながら取り崩していくのが出口戦略の基本です。