障害福祉事業所、職員不足52.6％ （福祉医療機構調査）
障害福祉サービス事業所のうち、職員の充足状況について「不足している」とした事業所が52・6％だったことが3月29日、福祉医療機構（WAM）の2023年度調査で分かった。 20年度に実施された同じ調査と比べ2・4ポイント上昇した。職員不足を理由に利用者の受け入れ制限をする通所事業所は16・4％で、20年度調査と比べ7ポイントも増えた。 職員確保が難しい要因（複数回答）としては「他産業よりも低い賃金水準」（68％）を挙げる事業所が20年度調査よりも12ポイント増えている。 調査は今年1～2月にウェブアンケートで行い、障害福祉サービスを運営する651法人の718事業所から回答を得た。 また、22年度決算が赤字の事業所は、生活介護が31％、就労移行支援と就労継続支援A型事業がそれぞれ45％となっており、前年度よりも人件費比率が上がり、赤字事業所も増えた。
