毎年500か所が消滅！ 全然止まらぬ「ガソリンスタンド」衰退の末路とは
20年で4割減少とその背景
資源エネルギー庁のデータによれば、全国のガソリンスタンド数は、2022年度末で2万7963か所となり、前年度から512か所減少している。2023年度末には2万7414か所となり、さらに549か所減少している。このように、毎年500か所以上のガソリンスタンドが減少している。 【画像】「えっ…！？」 これがガソリンスタンドの「減少っぷり」です（計12枚） 2002（平成14）年度には全国に5万か所以上のガソリンスタンドが存在していたが、20年間でその数は 「4割以上」 減少している。背景には、世界的な ・低炭素や低エネルギーの推進 ・電気自動車の普及 ・ガソリン車の燃費改善 があり、ガソリンの需要が減少していることがある。ただ、急速充電器の設置を検討しても、コストが高く諦めざるを得ないケースが多い。 さらに、他の業種と同様に、 ・人手不足 ・後継者不足 もガソリンスタンドの減少に拍車をかけている。その結果、廃業や撤退を検討せざるを得ない状況が続いている。しかし、ガソリンスタンドは地域で広く認知されているインフラであり、燃料販売以外にも活用の可能性がある。 そこで今回は、地域活性化の視点から、ガソリンスタンドというインフラの新たな可能性について考えてみたい。
ガソリンスタンドを取り巻く問題
資源エネルギー庁の調査によると、過疎地のガソリンスタンドの事業継続に関する意向は、2017年度末時点で「継続する」が72%、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%となっている。この9%の廃業を検討している割合は、ガソリンスタンドの減少傾向から見ると衝撃的な数字だ。 また、ガソリンスタンド経営の問題としては、「燃料油販売量の減少」が72%、「粗利益の減少」が65%、「従業員確保の難しさ」が32%、「後継者確保の難しさ」が8%と報告されている。 ガソリンスタンドを維持し、地域の自動車交通を継続させるためには、利益をどう確保するかが課題だ。従業員や後継者の確保が難しいなかで、無人化を進めることはできないため、2018年頃から全国的な対策を考えざるを得なくなった。 2019年4月19日には、消防庁の危険物保安室から各都道府県の消防防災主管部長や東京消防庁・各指定都市消防長に向けて、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」が出された。この資料では、給油取扱所がさまざまな業務を行うことを認める内容が含まれており、特に次の業態が例示されている。 ・コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの併設 ・喫茶店 ・コインランドリー ・簡易郵便局や宅配ボックスによる宅配物の取り次ぎ ・その他 これまで消防法の観点からサイドビジネスに消極的だったが、ガソリンスタンドの持続可能性を考慮し、併設を認める判断にシフトしたのである。
