（ブルームバーグ）： モルガン・スタンレーの株価が、11日のニューヨーク市場で昨年10月以来の大幅安となった。富裕層顧客によるマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性を防ぐために同社が講じている措置が十分かを、米連邦当局が精査しているとの一部報道が嫌気された。

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によれば、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）、米財務省の他部門が、リスクの高い顧客の身元特定調査をモルガン・スタンレーが十分に行っているかどうかを詳しく調査している。同紙は事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。米連邦準備制度（ＦＲＢ）はこの件で昨年既に調査に着手したことが明らかになっている。

モルガン・スタンレーの株価は11日、5.3％安の86.84ドルで引けた。これは昨年10月中旬以来の大幅安。一時は7.2％安まで売られた。

同行の広報担当者はコメントを控えた。

モルガン・スタンレー自体は、調査を受けていることをこれまでのところ開示していない。調査は同行最大の事業となった富裕層向け資産運用部門を対象に実施されている。同事業は昨年、モルガン・スタンレーの収入全体の約半分を生み出した。

米政府は資金洗浄に関する管理体制を強化するよう金融業界への圧力を強めている。

モルガン・スタンレーは管理や手続きの改善を進めていると、これまでに当局に報告している。

原題：Morgan Stanley Drops on Report of US Probes Into Wealth Unit (2)（抜粋）、Morgan Stanley Sinks After Report of Wealth Arm Probe（抜粋）

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