（イメージ写真）子どもに関わる問題（写真ACから引用）

　【東京】自民党と公明党の国会議員有志が、貧困から派生するさまざまな課題を抱える沖縄で、医療、福祉、教育が連携し、子どもを取り巻く課題を解決するための国立の拠点施設整備に向けた議員連盟を設立する。宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に移転する琉大医学部との連携を目指す。衆院議員会館で17日、設立準備会合が開かれ、発起人らが取り組みをアピールした。 【悲痛な声】「私はこの世にいらない存在」「友人にマウントされ腹が立つ」困窮家庭の高校生 　拠点は仮称「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄」。来年度予算や、政策の指針となる「骨太の方針」への提言を目指す。低所得や若年妊娠率の高さなど、全国でも突出した課題の解決を目指す。研究機関の機能も設け、集積した知見を発信し、他地域の課題解決にもつなげたい考えだ。 　発起人の一人で自民の橋本岳衆院議員は「政府が必要性を受け止め、設立を検討するよう、いろいろな方々と議論しながら具体化していきたい」と語った。体制が整えば、設立総会を開き、議論を本格化させる。発起人は菅義偉前首相や公明の山口那津男代表ら計15人。 　準備会合には、琉大病院の大屋祐輔病院長と銘苅桂子周産母子センター部長も出席した。琉大が拠点センターと連携する意義について、大屋氏は「医療単独で乗り越えることは難しい。病院機能以外にも、教育や福祉、公衆衛生や研究部門などがあり、総合的に取り組める」と述べ、設立に期待した。（東京報道部・山城響）