離婚した後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」についてです。どちらか一方が親権をもつ「単独親権」に加え、双方に親権を認める「共同親権」の導入が決まりました。離婚しても両親がともに養育に関われるという面がある一方、さまざまな課題が残っています。 【写真を見る】「親に左右されず自分の人生を生きたい」国会で成立した『共同親権』揺らぐ子どもの幸せ【現場から、】 「可決します」 2024年5月、共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が国会で成立しました。導入後は、父と母が協議して単独親権か共同親権かを決めますが、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。すでに離婚している親が共同親権を裁判所に申し立てることもできます。この仕組みについて憲法学者は危機感を示します。 ＜東京都立大学　木村草太教授（憲法学）＞ 「どちらか、あるいは両方が共同親権は無理といっている場合であっても裁判所は強制的に共同親権を命じることができる。これは非合意強制型の共同親権で、協力関係にない父と母が共同親権という状態になっていると、子どもが手術を受けたりとか学校に進学したりする時に、父と母の意見がまとまらなくて結局決定ができない、子どもの利益を害することになる、これが1番の問題」 DVや虐待の恐れがある場合は裁判所が単独親権にしなければならないとされています。一方、共同親権になると、幼稚園や学校の選択、進学か就職かの選択、転居先の決定などについて父と母どちらの同意も必要になります。 離婚後も、両親の考え方が子どもの生活に影響を与えることになります。 ＜高校生（16）＞ 「なんか本当に記憶ない。記憶ない。もう、ほぼ他人のような人に、こうなんか言われるのはちょっと嫌だなっていう感じはします」 静岡県中部に住む高校1年生です。2歳の時に両親が離婚して以降、母親と暮らしていて、父親からの連絡はなく全く会っていないといいます。 ＜高校生（16）＞ 「今、進路とかで悩んでいるんですけど、そういうのも（父母の）同意がないと決められないとなると嫌だなって。親に左右されずに自分の人生生きたいっていうのが強い」