外務省＝東京・霞が関

　日本と韓国が九州南西沖の海域を共同開発区域と定めた大陸棚協定をめぐり、協定に基づく共同委員会の第6回会合が27日、東京で開かれた。共同委員会の開催は1985年以来、39年ぶりで、協定の実施に関する事項について双方が意見を交わしたという。 　78年に発効した協定が定めた海域は、石油や天然ガスが出る可能性があったが、開発が進んでいるわけではない。斎藤健経済産業大臣はこの日、共同開発区域に関して「物理探査や試掘が行われたものの、商業化可能量の石油・天然ガスを発見するには至っていない」との認識を示した。 　協定は2028年6月に期限を迎え、来年6月以降は日韓どちらの側からでも相手国に終了を通知することが可能になる。 　韓国側は協定を延長して追加の探査をし、経済性を改めて確認する必要があるとの立場だ。また、協定が終了すれば、最近の国際法の判断などに照らして、当該区域の開発で日本の権益が拡大される可能性があることへの懸念があるという。