実家相続の思わぬ落とし穴とは？「親名義の不動産問題」これが正解
実家を相続する際の落とし穴
実家の相続では、他にも覚えておきたい落とし穴があります。 まずは、相続にかかる費用や税金といったお金の問題。実家を相続すれば相続税を支払わなければなりませんし、誰も住んでいなくても固定資産税は払い続けることになります。 建物を解体して土地を売却するにしても、多額の解体費用が必要になります。 また、実家に思い入れがあって手放せず、空き家のまま放置してしまうと、自治体から「管理が不十分」とみなされて特定空き家に指定されてしまう可能性もあります。 特定空き家とは、倒壊のおそれがあったり、雑草やゴミが放置されて近隣住民の日常生活に支障を及ぼしているなど、放置することが不適切な状態にある空き家のこと。 特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例措置が受けられなくなり、場合によっては固定資産税の額が6倍になることもあります。 他にも、遺言書がない、兄弟など相続人が多いといったことから、相続の手続きそのものがスムーズに運ばないケースも。 こうして見てくると、実家問題には住む、売る、貸すといった選択肢がある一方で、それぞれに注意点や落とし穴があることがわかります。では、具体的にどのような対策をしていけばよいのでしょうか？
実家問題で困らないための対処法は？
実家問題で困らないためには、早め早めに行動することが重要です。まずは実家の建物や土地をどう活用するか、処分するのかなどイメージを持っておきましょう。 そのうえで、親が元気なうちに将来実家をどうするのか話し合っておくことが大切です。兄弟など他にも相続人がいる場合は、誰か1人が実家を引き継ぐのか、それとも共有名義にするのかなど含め、家族で話し合う機会を作りましょう。 また、より良い選択をするためには、実家の不動産価値を把握しておくのもポイント。不動産の価値は相場や立地、家の状態などで変わりますから、一度不動産会社に査定を依頼してみると安心です。 相続した空き家の売却や解体では、税制の特例や補助金など公的制度も利用できます。もしものときにスムーズに動けるよう、早めに家族で方針を決めておきましょう。
