台湾の法務部調査局は３０日遅く、米アップルのサプライヤーである中国の立訊精密工業が台湾で違法に営業しハイテク分野の人材を引き抜こうとしたと非難した。写真は中国・台湾の旗と地球儀。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

[台北 ３１日 ロイター] - 台湾の法務部調査局は３０日遅く、米アップルのサプライヤーである中国の立訊精密工業が台湾で違法に営業しハイテク分野の人材を引き抜こうとしたと非難した。 また、米国の制裁対象となっている中国の監視カメラ設備大手、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）が台湾に違法に拠点を設立したと指摘した。 台湾当局は中国企業がハイテク分野のノウハウや人材を盗もうとしているとして、取り締まりを強化している。 法務調査局は、立訊精密工業について「ハイテク人材の違法な引き抜きに関与するため台湾に来た」中国企業８社の１社だと指摘。詳細は明らかにしなかった。 ダーファについては、台湾に「私的な拠点を２カ所」設置し、従業員が別会社に勤務しているように装い調査を逃れようとしたと述べた。詳細は明らかにしなかった。 米政府は２０１９年、中国政府によるイスラム系少数民族への弾圧に関与したとして、ダーファを事実上の禁輸リストに掲載した。 法務部調査局は「違法な事業活動や引き抜きは断固として取り締まる」と表明。台湾は今月、違法な事業活動が疑われる中国ハイテク企業の一斉摘発を実施し、今回結果を発表した。