バイオ燃料の導入目標について検討する有識者会議（１１日、東京都千代田区で）

　経済産業省は１１日、乗用車の脱炭素化に向け、ガソリンに混ぜるバイオ燃料の導入目標を正式に発表した。石油元売りに対し、２０３０年度までにバイオ燃料を最大１０％混ぜた燃料の供給を求める。バイオ燃料の安定的な調達やコスト低下が課題となる。

　同日の有識者会議で示した。バイオ燃料は、トウモロコシやサトウキビなどの生物資源が原料で、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料が生育過程でＣＯ２を吸収するため、脱炭素化につながる燃料とされている。バイオ燃料の導入目標の策定は初めて。

運輸部門のＣＯ２排出量の内訳

　３０年度の１０％混合に続き、４０年度には混合率を最大２０％まで高めて供給を始めることを目指す。自動車メーカーには、３０年代の早期に、新車販売される全ての乗用車を２０％混ぜたバイオ燃料に対応したモデルとするよう求める。関連法の改正を伴う義務化も視野に入れる。

　国内ではＣＯ２排出量の約２割を運輸部門が占める。このうち自家用乗用車は４５％と最も多い。５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の達成に向け、ＣＯ２排出削減の取り組みが重要になっている。

　１１日の有識者会議では、自動車や石油元売りの業界団体から意見を聴取した。日本自動車工業会の担当者は「バイオ燃料により速やかにＣＯ２を減らす道筋をつけたい」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。

　バイオ燃料は世界最大級の生産国であるブラジルなどから輸入する予定だ。ただ、原料確保を巡って世界的な「争奪戦」になることも予想され、安定的な調達が課題となる。木くずや草など他の原料を活用したバイオ燃料の研究開発も進んでいるが、経産省幹部は「価格や生産効率で課題が残る」と指摘している。