震災から7年 福島の除染はほぼ終了、中間貯蔵施設の用地買収続く
2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから、まもなく7年。福島県内の除染作業がまもなく終わろうとしています。一方、除染作業で生じた廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の用地買収が続いています。
福島市などの除染は2017年度中にも終了
福島第一原発事故によって放射性物質が大気中に放出され、福島県を含む東北地方や、関東地方に飛散しました。これらの地域では、2011年8月に公布された「放射性物質汚染対処特措法」にもとづいて、土地や建物から放射性物質を除去する除染作業が行われてきました。 除染作業では、放射性物質が付着した土や草木といった廃棄物が大量に発生します。特に福島県では、その量が約1600万～2200万立方メートルに達すると見込まれています。これは、東京ドーム約13～18個分に相当する量です。 国は、福島県のこの膨大な廃棄物について、県内に「中間貯蔵施設」を設置して一旦保管した上で、30年以内に県外の最終処分場へ移して処理を終えるよう、福島県や県内自治体との協議を開始。その間にも除染作業は進み、廃棄物もたまっていきますので、中間貯蔵施設に運び込めるようになるまでの間、「仮置き場」を作って一時的に保管することになりました。 仮置き場では、底に遮水シートを敷き、廃棄物のまわりを廃棄物で汚染されていない土のうで囲い、その上と側面を防水シートで覆うなど、放射性物質が流失しないようにしています。仮置き場の数は、2017年9月末時点で約1100か所あります。 福島県内の除染は、2016年度でほぼ終了。2017年度は、福島市、二本松市、本宮市の3市で引き続き除染を行っています。順調に進めば、この3市の除染も同年度中にも終了する見通しです。
2045年までに福島県外で最終処分
中間貯蔵施設は、2014年12月に大熊町、2015年1月に双葉町が建設を容認。2015年3月には、仮置き場で保管していた廃棄物の搬入がはじまりました。2016年度末までの輸送量は、約23万立方メートル。2017年度は単年度で約50万立方メートルを予定しており、今後、2018年度は約180万立方メートル、2019年度は約400万立方メートルと拡大する方針です。 環境省は、中間貯蔵施設への廃棄物輸送が完了する時期を確定していません。同施設では、買収できた用地から施設の整備を進めていますが、2018年1月26日時点で、全体面積約1600ヘクタールのうち、確保できているのは約801ヘクタールと約半分にとどまり、輸送完了時期のめどがまだ立たないのです。 最終処分場の場所はまだ決まっていませんが、中間貯蔵の進め方を定めた中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（2014年12月施行）では、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と規定。廃棄物の輸送を開始した2015年の30年後にあたる2045年までに、県外での処理を終える必要があります。 （取材・文：具志堅浩二）
