写真：Motor-Fan

日本自動車工業会は隔年で、一般世帯における自動車の保有状況や、今後の購入意向を調査している。2023年度に実施された調査の結果が公表され、景気の悪化やインフレにより、自動車の購入に影響していることなどが明らかになった。日本自動車工業会（自工会）は4月17日、2023年度に実施した“乗用車市場動向調査”の結果を公表した。 この調査は、全国の一般世帯における自動車の保有状況や、今後の購入意向などを隔年で調査し、需要の質的変化の見通しに活かすことを目的としたもの。 2023年度は、これまで同様に保有状況・使用実態・今後の購入意向等とともに次世代自動車・先進安全技術・次世代技術・高齢層・若年層世代特性把握について時系列での動きを捉えている。また、トピックとして車の使用実態・ニーズの変化、購入プロセスの変化、インフレによる乗用車市場への影響について注目した。 このたびの調査の結果について、自工会が検証し、総括した内容は以下の通り。 ●近年の乗用車世帯保有率は約8割。保有期間平均は7.2年で10年超が2割強を占める長期保有傾向は継続。 ●平均月間維持費、維持費全体の負担感は上昇が継続。特に燃料代への負担感が21年度より大きく増加。 　非保有理由も維持費負担が上位。 ●「車の購入中止」「保有期間の長期化」の理由として景気の悪化、燃料価格高騰が増加しており、インフレが購入に影響。 ●車両の平均購入価格は264万円と17年度より上昇が継続。車両価格高騰は購入者の約8割が認知。 　車両価格が当初予算を10万円以上上回った場合、4割の人のオプション・グレード選択に影響。 ●約4割は2年前（コロナ禍）より自家用車の利用が増加。一方、旅行やレジャー等の遠出の外出利用は2割超が減少。ただし、独身期や家族形成期は遠出の外出利用に増加の兆し。 ●保有車に占めるハイブリッド等次世代エンジンの割合は増加傾向が継続。購入検討順位1位とする割合はハイブリッド車（HV）が最も高いが、電気自動車（EV）の割合は継続的に上昇。 　EV補助金制度の内容認知は1割強。 ●車のインターネット販売利用意向は約2割に留まる。非利用意向理由は「デザイン・サイズ」「装備・機能」「質感」が分からない点。一方、若い層や高価格帯車両保有層では利用意向は高い。 2023年度の乗用車市場動向調査の詳細は、自工会のホームページにて公開されている。 ■2023年度乗用車市場動向調査について https://www.jama.or.jp/release/news_release/2024/2505/ 自工会はあわせて、“軽自動車の使用実態調査”も実施。こちらも隔年で行われているもので、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。 軽自動車の使用実態調査では、「ユーザーは60代以上の世代と女性が中心で、“ほとんど毎日使う”人が減少傾向にある」こと、「軽キャブバンの主用途は“乗用用途”が増加している」こと、「生活必需品としての役割は人口密度が低くなるほど高い」ことなどが明らかになっている。 こちらの調査の詳細も、自工会のホームページにて公開されている。 ■2023年度軽自動車の使用実態調査について https://www.jama.or.jp/release/news_release/2024/2510/