写真：LIMO [リーモ]

働き方が多様化する現代、キャリアを見直し、年収アップを目指す人が増えています。 さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。 【一覧表2枚】給与所得者の年収ゾーンごとに人数と割合を見る（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） では、その給与所得者の中で、年収2500万円超の層がどのくらいの割合を占めているか気になりますよね。 そこで今回は国税庁が発表した最新の統計データをもとに、その実態を明らかにします。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【男女サラリーマンの給料事情】年収2500万円超の人数と割合は

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収2500万円超の給与所得者の人数は17万人。これは全給与所得者のうちの0.3％に当たります。 同時に、全給与所得者の上位0.3％に含まれる年収レンジでもあります。

日本の給与所得者の平均年収は今後上昇するのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。 岸田新政権の下で「賃金アップ」が注目されていますが、その実現可能性について考えてみましょう。 過去8年間のデータを見ると、平成26年（2014年）の平均年収が420万円であったのに対し、令和4年（2022年）には457万円に上昇しています。 に、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間で平均年収は22万円上昇しており、増加のペースが加速していることが分かります。

年収2500万円は少数派

この記事では、給与所得者全体における年収分布について詳しく見てきました。 特に、年収2500万円を超える給与所得者は約17万人で、全給与所得者の上位0.3％に位置することが明らかになりました。 また、給与所得者全体の平均年収とその過去8年間の推移についても分析しました。その中で、直近3年間の年収の伸び率が特に高いことが確認できました。 これからの注目点として、政府の新しい政策や経済動向が挙げられます。 2024年には新しいNISA制度がスタートし、国民の年収や資産運用の取り組みがどのように変化するのかが注視されます。これらの要素を踏まえ、自身のキャリアと資産形成について考えてみることが重要です。

参考資料

　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」