21世紀に強化された中国の「連座処罰」──地獄から脱出した家族の物語
中国の習近平政権が「反スパイ法」のもと、ターゲットとした人たちの「出国禁止措置」を強化している。中国へ出張中の外国人も対象になることがあるほか、親族に対する「連座処罰」も急増していると、作家の譚璐美氏は指摘する。 【画像】21世紀に強化された中国の「連座処罰」──地獄から脱出した家族の物語
日本人ビジネスマンも注意が必要
中国がますます強権国家の度合いを強めている。 2014年に「反スパイ法」が施行された後、2023年7月に改正が規定されると、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化した。 特に「出国禁止措置」に関する法律は、2018年以降少なくとも5種類成立し、関連法規も15項目にのぼっている。そしていま、外国人か中国人かを問わず、中国から出国できない深刻な事態が多発している。 米国のある人権団体の調査によると、少なくとも100人前後の米国人が出国禁止の対象になり、中国から米国へ帰国できないでいるという。ロサンゼルスのビジネスマンの例では、出張で中国へ行き、取引相手の中国企業とトラブルが発生。帰国しようと空港へ行ったところ、出国禁止になっていることが発覚した。 中国企業からは、身に覚えのない高額の損害賠償を請求する書類が送られてきた。不当な請求に反論しようとしたが、訴えるべき公的機関がない。弁護士もみつからない。そのまま4年間中国で足止めされている。 行動は自由だが、毎日やることもなく、携帯電話は盗聴され、米国の家族との電話連絡は週に一度、5分間だけに制限されている。いつ解決するかもわからず、途方に暮れているという。 外国人の場合、出国禁止になる原因の多くは、ビジネス上のトラブルだと推測されるが、中国政府、警察、公安、出入国管理局、中国企業が連携している可能性が高い。日本人ビジネスマンも注意が必要だ。
Romi Tan
