【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は25日、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が来年3月5日から北京で開かれることが決まったと伝えた。全人代常務委員会が25日に開いた会議で決めた。 全人代では、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標などを表明する。不動産不況を背景とした景気低迷に加え、来月発足するトランプ次期米政権の経済的な圧力が見込まれる中、どのような経済対策や外交政策を打ち出すかが焦点となる。 全人代と同じ時期に開かれる国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は3月4日に北京で開幕する。 中国共産党と政府は今月11、12両日、北京で中央経済工作会議を開き、来年の経済政策運営の基本方針に関し、財政出動の拡大と金融緩和を進める方針を打ち出した。24年の成長率目標は「5％前後」で、市場関係者の間では25年も同水準の設定になるとの見方が広がっている。 全人代報道官は今年3月、長年の慣例となっていた全人代最終日の首相記者会見を「特別な事情」がなければ「今後も数年間行わない」と表明した。来年も実施しないとみられる。