県が見直しを進めている地震の被害想定について能登半島地震を踏まえ、新たな断層モデルの追加やゴールデンウィークなどでの発生も想定に加える見通しとなりました。 元日の地震では、これまでに245人が亡くなり、住宅被害は7万6900棟以上にのぼっています。 県は、1998年に公表した地震の被害想定について去年から見直しを進めていましたが、今回の地震を踏まえて調査方針を改めて見直すことにしています。

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きょう開かれた、県防災会議の有識者らの会議でその見直し案が了承されました。 対象の断層には、今回の地震を起こしたとされる断層モデルを加えます。 さらに、正月の午後6時と、ゴールデンウィークの正午といった帰省者や観光客が多い場面での発生も設定。 また、被害項目については宅地の液状化や海岸施設の被害など、3項目を追加します。

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震災対策部会長・宮島 昌克 金大名誉教授： 「（能登半島地震を踏まえ）実際の地震災害に即した教訓が 多く集まったと思います。できるだけ被害想定に反映して、現実的なというか実践的な精度の高い被害想定なったら」

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県では、今回の見直し内容を踏まえて今年度末までに地震被害想定の結果をとりまとめ、来年度の県地域防災計画に反映する方針です。