（ブルームバーグ）： ローランドＤＧを巡る争奪戦で、ＭＢＯ（経営者が参加する買収）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のブライアン・ヘイウッド氏は、現在のＴＯＢ価格引き上げのほか、対抗するブラザー工業の提案に乗るなど３つの選択肢があるとの認識を示した。

ヘイウッド氏は18日、ブルームバーグとのインタビューで、３つの選択肢を提示。１つ目はブラザー工が予定するＴＯＢに応じた保有株の売却、２つ目はタイヨウが実施しているＴＯＢ価格の引き上げ、３つ目が期限終了に伴うＴＯＢの断念だと明かした。ロランＤＧの企業価値を上げるために「３つのうちのどれが最も戦略的に正しいかを検討する」と語った。

タイヨウは、ロランＤＧの発行済み株式の19.4％を保有する筆頭株主で、ヘイウッド氏はロランＤＧの社外取締役も務める。田部耕平社長と組んで進めるＴＯＢは、価格据え置きのまますでに２回期限を延長しており、３つの選択肢からどれを選ぶかの期限は迫っている。

ヘイウッド氏は、タイヨウによるＴＯＢが成立した場合、さらなる企業価値の向上が可能だと話す。経営者が決めることだと前置きしながら、「利益が出ていない事業はやめるということも当然出てくるだろう」として、構造改革の必要性も指摘した。再上場のほか、経営者の同意を前提に他の事業会社への売却も念頭に３－５年でのエグジットを検討するという。

国内の事務機器業界では、ペーパーレス化の動きを背景に各社が戦略転換を迫られている。東芝テックとリコーは複合機事業の統合に向けた手続きを進め、コニカミノルタと富士フイルムホールディングスは業務提携に向けた協議を開始した。だが、ヘイウッド氏はニッチ分野に強みを持つロランＤＧの高い技術力を守るため「今は単独での生き残りを考えている」と話した。

2019年から協業していたブラザー工とロランＤＧの関係については、結果的にうまくいかなかったと振り返った。重要事項の決定の際にブラザー工の事情でプロジェクトが遅れたほか、品質問題の発生などもあったという。半面、ロランＤＧがブラザー工のＴＯＢ提案にディスシナジー（負の相乗効果）の懸念が払しょくされないと主張していることについては、「きちんと説明するべきだ」と訴えた。