イスラエルによる攻撃で命を落とした同胞を囲む、ガザ地区・ラファの住人たち。開戦後半年間で、民間人が犠牲となり続けている

イスラエルの攻撃によって命を落とした小さな亡骸（なきがら）を、悲痛な表情で悼（いた）む遺族たち。そんな光景が、パレスチナ自治区・ガザでは日常となった。 【他国を巻き込み…】戦況は泥沼化…爆撃を受けた シリアのイラン大使館「崩壊」現場写真 ４月７日、イスラエルとハマスの戦闘が始まってから半年の節目で、イスラエル軍がガザ南部から一部を残し、撤収した。これまでの犠牲者は双方合わせて３万４０００人以上（４月８日現在）、うち１万４５００人が子どもだという。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「戦闘はまだまだ続く」と見ている。 「イスラエルが軍を撤収させたのは、今後の戦略を見据えての判断でしょう。当初は南部にハマス幹部が逃げ込んでいるという情報があり、そこで幹部を拘束するのが目的でしたが、達成できなかった。そのため軍を一時的に退いて、作戦の仕切り直しをしているのです」 停戦に向けた出口は一向に見えてこない。中東政治が専門の、慶應義塾大学の錦田愛子教授が解説する。 「世論の圧力を受けて、イスラエル政府は人質の解放第一に交渉に臨んでいます。一方のハマス側は『恒久的な停戦』『ガザからのイスラエル軍の撤退』『囚人と人質の交換』などを停戦の条件としていると見られています。ハマス側にとって、ガザを開戦前の状況に戻すだけだとイスラエルと戦争を始めた意味がありません。戦後のガザの統治について、イスラエルが飲みづらい条件を別途、水面下で提示している可能性もあります。これがネックで交渉が進まないのかもしれません」 ハマスが積極的に停戦交渉に応じようとしない事情もある。 「ハマスの幹部にとって、今の状況は決して悪いわけではない。幹部はカタールやレバノンに身を隠しており、彼らの命が脅（おびや）かされるわけではないですから。ガザが攻撃されて世界的にパレスチナに同情が集まるのは、パレスチナの国家承認を求める彼らにとってむしろ好都合なのです」（前出・山田氏） 停戦どころか、他国を巻き込んで戦況は泥沼化している。４月１日にはイスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃。イランが各国のイスラエル大使館について「もはや安全ではない」との声明を表明する事態となった。 「イスラエル側の警戒が解けたタイミングで、報復に出る可能性が高い。１ヵ月もすれば、ヨーロッパ各国のイスラエル大使館は警戒が手薄になるでしょうから危険です」（全国紙外信部記者） 戦争が長引けば、11月のアメリカ大統領選の行方も戦況に大きな影響を及ぼしかねない。中東諸国からの反発を無視し、エルサレムをイスラエルの首都として認めたトランプ前大統領が再登板となった場合、イスラエルがさらなる強硬手段に及ぶリスクが想定されるのだ。 「イスラエルのネタニヤフ首相には、″トランプが再選すれば、アメリカからより強い後方支援を受けられる″との目論見があります。中東のど真ん中に非イスラムの国としての軍事拠点を持っておきたいアメリカも、イスラエルとの関係は維持したい。トランプ当選後にイスラエルがガザの軍事占領をもとに、実質的にパレスチナから自治を奪うというシナリオも想定されるのです」（前出・錦田氏） イスラエルは４月８日、「（ガザ南部）ラファへの侵攻日程は決まっている」との声明を発表した。地上侵攻が行われた場合は、数千人規模の犠牲が出るのは避けられない。 人命よりも政治的な駆け引きが重視され、罪のない民間人の命が奪われ続けるという地獄に終わりは見えない。 『FRIDAY』2024年4月26日号より