東日本大震災から３月１１日で１３年となります。 岩手県内の被災地の現状はどうなっているのか、データで見ていきます。 まずはハード面です。まだ整備が終わっていないものもあります。 国が整備している湾口防波堤は、宮古港・釜石港・大船渡港の３カ所で工事が完了していますが、久慈港では資材の高騰などを理由に完成は当初から５年遅れの２０３３年度となる見込みです。（釜石港湾事務所調べ） 県や市町村が整備する防潮堤などの海岸保全施設は、計画された区間の７６．８キロのうち７６．７キロ整備済みで、９９．９パーセントの整備が完了しています。 残るは宮古市の閉伊川の水門のみですが、地盤改良などのため工事は予定よりずれ込んでいて完成は２０２６年度の見込みです。 土地のかさ上げについては、工事は完了していますが、整備された３０８ヘクタールの宅地のうち１２９ヘクタール（４２％）が今も空き地となっています。 特に陸前高田市では約６０％の宅地が使われないままとなっています。（２０２３年１２月末時点・国交省まとめ） 続いては、震災後に発生した課題が復興に影を落としているケースを見ていきます。 観光業は、観光シーズンの４月から６月でみると、沿岸への観光客数は新型コロナウイルスの影響が続き、２０２３年は震災前の８２％にとどまっています。（県調べ） また水産業も設備の復旧や整備は完了していますが、漁業者の減少に加えて深刻な不漁も続き、２０２３年の県内の魚市場での水揚げ量は震災前の４１％にとどまっています。（岩手県水産技術センター水産情報配信システム調べ） こうした中、２０２３年、県が沿岸の住民を対象に「復旧・復興の実感」について調べたアンケートでは、「進んでいる・やや進んでいる」と答えた人の割合が、前の年（２０２２年）から０．７％減少しています。（県調べ） わずかではありますが減少したのは２０１３年以降初めてのことです。 県では不漁やコロナ禍・物価高騰による経済の不調が影響しているとみています。 そして沿岸１２市町村の人口は、２月１日時点で２１万３９６人、震災前と比べて２２．９％減っています。（県調べ） 追悼式典については、震災から１０年以上が経過した中で行わない自治体も増えてきています。 実施を予定しているのは、宮古市・大船渡市・久慈市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町です。 一方で静かに追悼したいという遺族の声などを受けて岩泉町・田野畑村・普代村・野田村・洋野町では実施しないとしています。 また県による追悼式ですが２０２４年は初めて盛岡市で実施されます。