教員の未配置問題の弊害を訴える「子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会」のメンバー＝横浜市役所

　病休や産育休で生じた欠員を埋められない教員の「未配置」問題を巡り、教職員らでつくる「子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会」（貞光正二会長）は１９日、解消を求める１万２５０３筆の署名を横浜市教育委員会に提出した。未配置で現場の労働環境は過酷さを増し、新たな休職者を生む「悪循環」に陥っていると訴えた。 　同会によると、本年度の未配置は少なくとも１３３件。１１月下旬までに１００日以上配置されないケースが３５件、２００日以上は１１件あったという。 　同会は市教委が正規教員の採用を制限し、定数の一部を臨時的任用職員（臨任）で埋める運用を続けていることが一因と指摘。正規教員での定数充足を求めて署名活動を展開してきた。 　市役所での会見に同席した小学校教員は、未配置が別の教員の休職や教育環境の悪化につながっているとした上で、「私の学校より悲惨なところは多い」と主張。矢作富男副会長は「過剰な負担により精神を病んで休職し、新たな未配置が生じる悪循環が起きる。市長や教育長は現状を考えて英断してほしい」と訴えた。 　市教委の担当者は、臨任で定数の一部を充足する運用について、定数を上回る教員の配置分は国庫負担がないとし、「一定程度臨任を配置することは市に限ったことではない」と話した。