県民大集会で「がんばろう」とプラカードを掲げる参加者ら＝10日午後5時16分ごろ、宜野湾市のユニオンですからドーム（喜瀨守昭撮影）

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」などは10日、米兵による少女誘拐暴行事件など相次ぐ米兵による性犯罪を糾弾するとともに、米軍普天間飛行場に配備されるMV22オスプレイの飛行停止や、同飛行場の閉鎖・返還を求める県民大集会を宜野湾市のユニオンですからドーム宜野湾で開催した。約2500人（主催者発表）が参加し、政府が基地負担過重の事実を認め、国民の意思として基地を整理縮小することを訴えた。 　集会はオール沖縄会議のほか、第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の共催。 　13日に沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故から20年となることも踏まえ、集会アピールでは「普天間飛行場の閉鎖・返還」や「オスプレイ飛行停止」を採択。さらに「事件・事故の頻発を国民に隠さず即座に伝える」、「日米地位協定の抜本的見直しと基地の整理縮小」も求めた。 　登壇した玉城デニー知事は普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は埋め立て工事が進んでいるとしつつも、「われわれがあらゆる手段を取り上げられたわけではない。私たちはこれからも全国、世界に向かって沖縄の状況を伝え、決して諦めないということを強く主張していこう」と強調した。