会社員でも「医療費控除」は自分でやる必要があるんですか？ 会社の年末調整でやってもらえるのかと思っていました…
医療費控除を受けるためには？
医療費控除を受けるためには、最寄りの税務署に確定申告書を提出しなければなりません。その際、一緒に「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」も必要になります。明細書には、実際に使った医療費の証明として「領収書」の添付が必要です。どちらの明細書も国税庁の公式サイトからダウンロードすることができます。 医療費の領収書については、確定申告期限から5年を経過する日までの間に提示を求められることがあるため、大切にとっておきましょう。確定申告には期限があり、医療費控除を受けたい年の翌年2月16日から3月15日までの間に行わなくてはなりません。
会社員でも医療費控除を受けたい場合は税務署で確定申告をしよう
会社員でも医療費控除を受けたい場合、自分で税務署に出向き、確定申告を行わなくてはなりません。その際、確定申告書に医療費控除の明細書、またはセルフメディケーション税制の明細書を添付する必要があります。 医療費控除の金額は「（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円」です。ただし、総所得金額などが200万円未満の人は総所得金額などの5％を超えた部分が医療費控除の対象となります。 出典 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 国税庁 令和4年分確定申告特集 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
