米国のトランプ次期政権は不法移民の送還など重要政策を進める際に法執行機関の強力な監視システムやビッグデータを利用し、国民のプライバシー権を侵害するのではないかとの懸念が、市民の自由や移民の保護を訴える人権擁護団体の間で高まっている。写真はバスで米移民当局の職員により送還される、ホンジュラスからの移民。腕には手錠が見える。昨年５月、米テキサス州エルパソの空港で撮影（２０２４年　ロイター/Jose Luis Gonzalez）

Avi Asher -Schapiro [ロサンゼルス　１８日　トムソン・ロイター財団] - 米国のトランプ次期政権は不法移民の送還など重要政策を進める際に法執行機関の強力な監視システムやビッグデータを利用し、国民のプライバシー権を侵害するのではないかとの懸念が、市民の自由や移民の保護を訴える人権擁護団体の間で高まっている。 トランプ氏は特定の法執行活動を「軍事化」するとの発言を繰り返している。「軍事化」という言い回しには、国内での法執行における軍隊の動員が含まれる可能性があるが、具体的な計画は示していない。 トムソン・ロイター財団は７月、トランプ氏が大統領に返り咲けば監視システムや人工知能（ＡＩ）を活用し、不法移民の大量強制送還計画を大幅に強化する可能性があると報じた。 大統領と連邦議会の上下両院を共和党が制する「トリプルレッド」となった上に、最高裁も保守派の判事が過半数を占めており、トランプ氏は広範な権力の行使が可能。それだけに専門家は、権限と組織化が一段と強まった２期目のトランプ政権が技術や監視の進歩を利用し、移民政策から治安維持まで幅広い政策を推し進めるのではないかと危惧している。 「トランプ氏は法執行機関に対して監視ツールへの投資と活用をさらに進めるよう促す公算が大きい。その際に市民の自由を巡る懸念にはほとんど注意を払わないだろう」と、アメリカン大学のアンドリュー・ファーガソン教授は不安を口にした。 ＜移民取り締まり＞ 特に監視強化への懸念を強めているのは移民の権利擁護団体で、トランプ次期政権が個人情報の転売で稼ぐ「データブローカー」や顔認証技術などを使い、国外退去の対象となる移民のリストを作るのではないかと見ている。データブローカーは個人情報を収集する企業で、米国にはこうした企業による法執行機関へのデータ販売に関する規制がほぼ存在しない。 移民擁護団体「ジャスト・フューチャーズ・ロー」のパロミタ・シャー事務局長は「こうした技術が、おそらく最悪の形で使われるだろう」と言う。こうした団体は、移民当局によるビッグデータツールへのアクセスを制限するよう求めたり、データブローカーによる消費者のプライバシー侵害を巡って訴訟を起こしたりしてきたが、これまでのところほとんど成果は上がっていない。 トランプ氏は選挙での勝利後にＮＢＣの番組で、移民送還を最優先に据え、「資金に糸目はつけない」と述べた。米国土安全保障省は、２０２２年の国内の不法滞在者数を約１１００万人と推定している。 ＜警察も活用か＞ もうひとつの懸念は、トランプ氏が「米国の法と秩序、治安を回復する」という政策目標を達成するために警察の監視能力の向上を利用する可能性がある点だ。近年、米国の警察では監視ツールが爆発的に増えている。また法執行機関による商用データベースへのアクセスも増加し、令状がなくても市民の行動を追跡できるようになっている。 デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団が収集したデータによると、カメラやナンバープレート認識装置などからの情報を収集する中枢拠点「リアルタイム犯罪センター」を備えた地方警察の数は過去４年間でほぼ２倍に増加している。 さらに司法省のデータによると、今では大規模な警察署の９０％余りが自動ナンバープレート認識装置にアクセス可能で、この比率は１６年の約６６％から大幅に上昇している。一方、市場調査会社ＭＭＲによると、データブローカーの市場規模は２０年以降で４倍に膨らみ、４１１０億ドルを超えている。 専門家は、こうした動きはプライバシーに影響するだけでなく、２０年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に殺害された事件以来注目度が高まっている、警察の人種に関する公正な扱いにも影響するのではないかと懸念している。 ＜悪用を警戒＞ 権利擁護団体はトランプ次期政権によるこうした権限の利用を制限すべく対応を模索。人権団体のアメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、トランプ氏が地元警察の情報や監視ツールにアクセスするのを制限する「ファイアウォール」を構築するよう、地元議員に呼びかけている。 ＡＣＬＵの弁護士マット・ケイグル氏は、トランプ政権が自動ナンバープレート認識装置や顔認識システムといったツールによって地元警察が収集したデータを悪用する可能性を危惧。「地方自治体が住民の情報を大量に収集している場合、どのような政権であれ、あらゆる種類の人々を標的にし、その居場所を突き止めようとする状態がいつ起きてもおかしくない」と言う。 今年初め、民間が収集したアプリの位置情報などのデータを法執行機関が購入・利用することに制限を掛ける連邦法が下院で可決されたが、上院は通過できなかった。 警察は、「公共の安全」を目的に新型コロナウイルス対策資金を警察が利用することを認めたバイデン政権の政策も、最大限に活用している。非営利団体である電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）の分析によると、多くの警察がソーシャルメディア監視システム、拡張監視カメラシステム、ナンバープレート認識装置など高度な監視システムの購入にこの資金を充てている。 一方、人権擁護団体などは、犯罪の疑いがある者だけでなく、全市民のデータを収集する「一網打尽型」監視が行われる恐れがあると警告している。 アメリカン大学のファーガソン氏は、トランプ氏が選挙戦中に「過激な左派」や「内なる敵」に軍隊を動員すると約束したことに言及。「不法移民から始めるかもしれないが、気に入らない他の層全てに同じ権限を行使することは可能だ」と指摘した。