災害時に孤立する可能性がある集落への支援について、千葉県は調査の対象外となった集落についても土砂災害などの可能性がある場合は補助の対象とする考えを示しました。 　定例県議会の総務防災常任委員会が2日に開かれ、災害時に孤立する恐れのある集落への支援事業を盛り込んだ6月補正予算案などが審議されました。 　県は先日、県内20の市と町の532の集落が災害時に孤立する恐れがあるとの調査結果を公表しました。 　この調査について委員は、国が公表した農業・漁業集落の統計データをもとにしているため「必ずしも県内すべてが調査対象になっていない」と指摘し、調査の対象外となった集落に対する補助の考え方について問い質しました。 　これに対し県は「調査対象となっていない地域でも土砂災害などにより孤立する可能性があると確認されれば補助対象とする」との見解を示しました。 　県は孤立の可能性がある集落への支援策として、自主避難所やヘリポートの整備など、市町村が行う取り組みに対し、1集落あたり100万円を上限に、費用の半分を補助するため2億5000万円を補正予算案に計上しています。 　なお、委員会では補正予算案についての採決が行われ、全員一致で「可決すべきもの」と結論付けました。