関電の株主総会会場に入っていく株主ら＝２６日午前、大阪市住之江区（泰道光司撮影）

関西電力の定時株主総会が２６日、大阪市住之江区で開催された。火力燃料費の高騰により電気料金が高止まりしていることについて、経営陣は原子力発電所の稼働が順調なことを念頭に「規制料金を据え置き、他電力と比べて低水準を維持している」と繰り返し、株主の理解を求めた。 関電は福井県内の原発７基が昨年９月までに再稼働し、火力燃料分のコストを抑制。ただ、政府の補助金がなくなる７月の電気料金（６月使用分）は標準的な家庭で６月より４６８円高い７６６４円で、前年同月比４６・４％の上昇となる。 総会では、株主の神戸市から「料金の抑制に最大限努める必要がある」と指摘があり、男性株主が「（令和６年３月期連結決算で）過去最高益になったのだから料金を安くすべきでは」と追求。小川博志執行役常務は「（値下げの是非は）経営環境などを見極めて慎重に判断する」と答えるにとどまった。 原発の稼働により、関西エリアでは電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は今年７～９月で１０・４～１３・８％を確保でき、関電は昨年に続き夏の節電要請を行わない。ただ原発の貯蔵プールには使用済み核燃料がたまり続けている。 関電は中国電力と山口県上関（かみのせき）町で使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の共同開発を決めており、総会では稲田浩二副社長が「地元の理解が何より重要。地元同意なく立地を進めることはない」と説明した。 １月の能登半島地震では北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）が被害を受けた。総会では福井県にある原発の安全対策や住民避難ルートについて質問が相次ぎ、水田仁副社長が「能登半島地震での知見を今後の対策に生かしたい」と答えた。（牛島要平）