米商務省が18日発表した5月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0．1％増と、市場予想の0．3％増を下回った。4月分は下方改定され、第2・四半期入り後も経済活動が低調だった可能性を示唆。9月利下げ観測が高まる可能性がある。 4月分は前回発表の横ばいから0．2％減に下方改定された。3月分もやや下方改定された。 自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0．4％増。4月分は0．3％減から0．5％減に下方改定された。コア小売売上高は、国内総生産（GDP）統計に含まれる消費支出と密接に関連している。 5月の小売売上高は、ガソリン価格が下落し、ガソリンスタンドの売り上げが圧迫されたことで、消費支出の減速が誇張された可能性もある。ただそれでも、物価上昇と金利の高止まりを受け、家計は生活必需品を優先し、裁量支出を削減せざるを得なくなっているのが実情だ。 キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「家計は金利上昇に対し、想定されているほど無関心なわけではない」とし、「消費の本格的な落ち込みは予想されていないが、消費鈍化と、これに伴う国内総生産（GDP）の伸びのわずかな減速でさえも、絶妙なバランスを取っている連邦準備理事会（FRB）が9月利下げに傾くのに十分な可能性がある」と述べた。 ＜部門別では強弱混交＞ ガソリンスタンドは2．2％減。建築資材と園芸用品店は0．8％減。家具も1．1％減少した。 サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は0．4％減。減少率は1月以来最大だった。前月は0．4％増加していた。 一方、自動車・部品は0．8％増。オンライン売上高も0．8％増加し、前月の1．8％減から反転した。 スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は2．8％増。電子機器・家電は0．4％、衣料品は0．9％、それぞれ増加した。 家計消費の重要な指標と見なされる飲食店の売上高は、過去5カ月のうち3カ月で減少。モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「家計が裁量支出を控える中、飲食店の売上高は全体的に失速している」と述べた。