日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之が12月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。自民党の政治資金パーティーをめぐる問題について解説した。

安倍派・二階派の事務所を家宅捜索

家宅捜索のため自民党二階派（志帥会）の事務所に向かう東京地検特捜部の係官ら＝2023年12月19日午前10時、東京都千代田区　写真提供：共同通信社

自民党の政治資金パーティーをめぐる問題で東京地検特捜部は12月19日、安倍派と二階派の各事務所に家宅捜索に入った。これまで会計責任者らの任意聴取を続けてきたが、派閥事務所の強制捜査が必要と判断したとみられる。

特捜部に確証があるということ

飯田）1つの山を迎えるのでしょうか？ 秋田）これだけの捜査を行うとなると、「何も出てきませんでした」ということにはならない確証があるのだと思います。ですから、大きな山場を迎えたと言えるのではないでしょうか。 飯田）特捜部は派閥側の立件を視野に調べており、今後は身柄の拘束なども出てくるのでしょう。 秋田）この問題の本質は、虚偽記載や不記載です。 飯田）政治資金収支報告書に記載しなかった。 秋田）一見すると「手続き的な問題」を問われていると思いがちですが、より深刻だと思います。

今回の問題が深刻である2つの理由　～政党交付金があるにも関わらず億単位の収入を政治資金収支報告書に記載せず

秋田）理由は2つあります。1つは、我々の税金を使った大きな額が、政党交付金として各議員に支払われていることです。かつて派閥の集金が大きな問題になり、それを減らす代わりに、我々の税金を議員の活動費に充てるようになった。そういう経緯があるからこそ、政治家は有権者に対して集めた金の使い道を透明にし、届け出なければならない。そういう契約があるのに、それを踏みにじっています。しかも組織的に行われているのが第1点の問題です。

民主主義国家のルールとしての収入のガラス張りを踏みにじってしまった

飯田）90年代の政治改革のとき、企業からの献金などで政策が歪められているのではないかという反省から、このシステムができたのですよね。 秋田）私は1998年から政治の現場を取材していました。この議論は当時も行われており、いろいろな議論を経て、いまの仕組みが出来上がったのです。相変わらずなのだなと思ってしまいますね。 飯田）もともとは政治資金パーティーの話でしたが、例えばノルマを超えた分の資金を議員に還流させるまでは一応、合法とされています。ただ、それを収支報告書に載せないとなると、裏金化してしまうのでいけない。いろいろな仕組みをつくったり、組織ぐるみの部分があるのでしょうか？ 秋田）アメリカでもこれから大統領選が本格化しますが、宗教団体などからの寄付もあり、大きなお金を集めるわけです。ドイツはメルケル前首相が党首であった「キリスト教民主同盟（CDU）」など、「キリスト教」と名前の付いた政党が出て、お金を集めることも行われています。 飯田）各国ともに。 秋田）各国ともにやっていて、それが必ずしも絶対悪ではありません。アメリカではホームページを見れば、「どこからどれだけお金が出たか」が細かく記載されているわけです。それでも違反が起きることはあるのでしょうが、「透明にやりましょう」ということが最低ラインとして守られている。それがいちばん大事なところだと思います。 飯田）ホームページに記載されている。 秋田）裏金になってしまうと、そこから汚職などのいろいろな問題が生じてしまうので、ガラス張りにするのが民主主義国家として最低限のルールだと思いますね。それを踏みにじってしまったところが問題です。 飯田）アメリカの場合は「誰からどれだけの献金を受けていて、だからこういう政策を主張する議員なのだ」ということがつまびらかになっているから、有権者もその上で誰を選ぶか決められる。