４月３０日、中国が昨年１２月に発表した大気質の改善計画で、対象都市の半数が目標未達となっていると、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」が報告した。大連化工の製油所、ぢれんで２０１８年撮影（２０２４年　ロイター／Chen Aizhu）

Colleen Howe [北京 ３０日 ロイター] - 中国が昨年１２月に発表した大気質の改善計画で、対象都市の半数が目標未達となっていると、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」が報告した。大気汚染の抑制よりも経済力強化を優先した。 中国は例年、冬季に石炭ストーブの利用などで大気汚染が悪化するのを前に、秋に大気質の改善計画を発表していたが、ＣＲＥＡによると２０２２年は計画が実施されず、２３─２４年冬季はシーズン途中の１２月に発表された。 国務院が発表した行動計画は、２５年までに大気汚染物質であるＰＭ２．５（微小粒子状物質）を２０年比１０％削減するとの目標を掲げた。北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、北部の山西省と陝西省で石炭消費を削減する目標も盛り込まれた。 ＣＲＥＡによると、２３年第４・四半期は同計画の対象都市の半数でＰＭ２．５濃度削減目標が未達となり、２４年第１・四半期は全体の４１％が目標に届かなかったという。 目標を達成できても世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する水準には届かない。それでもなお、２５年までに１８万人もの大気汚染関連死を防ぐ効果があるとＣＲＥＡはこれまで述べている。