７月３日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が発表した全米の世論調査で、先週の大統領選討論会以降、トランプ前大統領がバイデン大統領に対しかなりのリードを築いたことが分かった。ジョージア州アトランタで６月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

[ワシントン ３日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日発表した全米の世論調査で、先週の大統領選討論会以降、トランプ前大統領がバイデン大統領に対しかなりのリードを築いたことが分かった。 ＮＹＴと米シエナ大学による調査では、１１月の大統領選で投票する可能性が高いとみられる登録有権者の間でトランプ氏の支持率が４９％と、バイデン氏（４３％）を６ポイント上回った。同調査でトランプ氏が記録したリードとしては２０１５年以来の大きさ。全登録有権者の支持率ではトランプ氏が９ポイントリードした。 ＷＳＪの調査でもトランプ氏が６ポイント差でバイデン氏をリード。２月の調査でトランプ氏のリードは２ポイントだった。 いずれの調査でも、８１歳というバイデン氏の年齢が支持率に影響していることが示され、ＷＳＪの調査では約８割がバイデン氏は２期目を目指すには高齢すぎると回答。 ＮＹＴの調査では黒人有権者や、依然バイデン氏に投票すると答えた人も含めあらゆるデモグラフィック（年齢や人種などの属性）の大部分が、バイデン氏は大統領として効果的な仕事をするには高齢すぎると答えた。 ＷＳＪの調査は６月２９日─７月２日に登録有権者１５００人を対象に実施。ＮＹＴの調査は同１５３２人を対象に６月２８日─７月２日に実施した。