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政治資金規正法の改正などを議論する政治改革特別委員会がスタートした。各党による方針、そこからうかがえる本気度は?また、今後の与野党協議での論点はどこになるのか。 「BSフジLIVEプライムニュース」では与野党の議員を迎え議論した。 【画像】政治資金規正法改正　自民党の独自案をチェックする

自民党の改革案はやる気なしの「落第点」か

長野美郷キャスター: 衆議院の政治改革特別委員会で各党が意見陳述。自民党は「今回の問題と直接関係しない改革項目でも、逃げることなく正面から取り組んでいきたい」とした。 山井和則 立憲民主党政治改革推進本部副本部長: 本気さが感じられなかった。自民党が言う連座制では、抜け道があり実効性がない。また企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費は案に入っておらず「議論しましょう」。やる気がないと思わざるを得ない。 音喜多駿 日本維新の会政務調査会長: 落第点。企業や業界団体からの金の流れという本質に切り込まなければ、政治改革は成し遂げられない。今国会では、逃げ切って触れない姿勢が透けて見える。 山下貴司 元法相: まず今回、国民の不信を招いたことを、党改革実行本部の事務局長として心からお詫び申し上げる。信頼回復すべく全力を尽くしたい。一点、法律用語としてメディア含め「連座制」の使い方が間違っている。連座制とは、議員本人は全く悪いことはしていないが、一定の関係がある者が犯罪を犯したことをもって、立候補の制限・公民権を停止すること。立憲・維新の方が言っているのは連座制ではない。 反町理キャスター: 「罰則の強化」だと。 山下貴司 元法相: そう。どのような罰則の強化が正しいか。私が検事だった時代に連座制を適用したとき、怖さを感じた。一つは、本来なら有権者が判断するところ、検事や司法機関の判断で政治生命を断ってしまうこと。もう一つは、周囲の人間によって議員がはめられ得る。つまり、意図的に会計処理を誤らせるなどは簡単にできるということ。安易に連座制をとることは国民の国会議員を選ぶ権利を奪うことになり、慎重さが必要。 長野美郷キャスター: 「自民党は今回やらかした張本人であり、他党に従う姿勢でいて欲しかった。犯罪者自身が犯罪についての法律を決めているよう」という視聴者の方のご意見。 山下貴司 元法相: 真摯に受け止めなければならないが、自民党の中でも80数名以外の議員はしっかりやっている。そこで何も言うなというのでは、立法府としての責任を果たし得ない。また、例えば政策活動費は、立憲も維新も額は違うが使っていた。何に使っていたのかを話し合うことは否定しないが、喫緊で必要なのは裏金と言われる状態をなくす法案。構成要件の明確性も含め検討を重ねていたのが実態。検討項目についても、検討だけしてやらないということではない。どういう解決が民主主義の維持のため、また政治資金規正法の趣旨のために必要か考えたい。