災害関連死110人 県、新たに3市町21人認定
●犠牲者339人に 石川県は30日、能登半島地震の災害関連死に関する審査で、珠洲、能登、七尾の3市町の計21人を新たに認定すると決めた。関連死は認定済み、認定見通しの89人を含めて計110人で、直接死の229人と合わせた地震の犠牲者は計339人となる。 北國新聞社の取材によると、30日時点で少なくとも10市町306人(認定済み、見込み含む)の遺族が関連死の認定を申請しており、死者数はさらに増える見込み。 30日は弁護士と医師が3市町と穴水町の35人を審査した。県によると、新たに認定が決まった21人は珠洲市8人、能登町7人、七尾市6人で、自宅が停電になり、酸素吸入できなくなった例などがあった。自殺や仮設住宅で死亡した事例はなかった。13人は書類不足で継続審査となった。 ●珠洲で初の不認定 5月の審査で継続審査となっていた珠洲市の5人のうち4人が認定され、1人が初めて不認定となった。県によると、不認定となったのは地震発生後間もなく死亡した高齢者で、元々の持病が原因で、地震との因果関係はないと判断された。認定、不認定とも各市町が近く正式に認定する。遺族は不服を申し立てることができる。