「税金回避できる国と認識か」“転売ヤー”に免税販売か…ダイコクに3億円追徴課税

外国人観光客が増えた今、日本で大量に免税品を購入する姿も見かけるようになりました。その一部はインターネットなどで転売されているとみられています。その転売をめぐって4日、大阪のドラックストア『ダイコクドラッグ』の運営会社が約3億円、追徴課税されたことが分かりました。転売する側ではなく、販売する側が罰せられた形ですが、どういうことなのでしょうか。

■転売目的客に免税販売30億円か

一般的に免税とは、外国人観光客が免税店で買い物をする際、パスポートを提示することで、消費税などの税金が免除される制度です。免税を受けるためには5000円以上の購入が必要となり、客単価が上がるため、店側としてもメリットがあります。 ただ、この制度の悪用が今回の問題点です。ダイコクドラッグは、免税品の販売に必要なパスポートなどの確認を怠り、手続きが不十分なまま商品を販売していました。2021年までの2年間で、その額は約30億円に上ります。 購入者がそのまま本国に持ち帰っていれば問題はありませんが、実際は専門業者によって日本国内で転売されていたとみられています。転売業者は消費税10％を払っていないので、国は3億円の税収減です。ダイコクドラッグには、その分が追徴課税されたことになります。 親会社『ダイコク』 「指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」 大阪国税局が今回指摘したのは、コロナ禍の影響で訪日客が激減していた時期です。人と物の動きが制限されていても、転売の動きが減ることはありませんでした。法人の消費税をめぐる追徴税額は、去年6月までの1年間で1357億円に上り、一部はこうした不適切な免税販売が原因とされています。

■不適切な免税販売　スキームは

転売事情に詳しい人物は、スキームをこのように説明しています。 “転売事情”を知る人物 「2010年代にはやったiPhoneの転売問題の時と今も変わっていない。SNSで応募してきた観光客を羽田や成田、関空でピックアップして、そのまま買い子として車で店に送る」 転売は組織的に行われているといいます。 “転売事情”を知る人物 「店の前で金を渡し、指定した商品を購入させ、すぐに商品を受け取り、購入額の5％ほどをギャラとして渡す。1人あたり数店舗を回って（購入額は）100～150万ほどなので、5万円程度が買い子の取り分」 SNSを見てみると、免税店で商品買って回るアルバイトの募集はすぐに見つけることができました。 中国のSNS 「東京で買い物できる人募集　日給1～2万円」 「原宿で並んで3時間5000円」 ただ、お店で買う時にその場で免税される制度は、本来の購入者にとっては非常に便利なものでした。 カタールから来日した人 「（Q.日本の免税システムはどうか）とてもシンプルです。パスポートを持参すれば免税され、便利です。他の国は、払った税金を空港で回収し、手数料を取られます。日本のシステムは完璧だと思います」