精神科病院の退院促進で相談員向けガイドライン改定 精神保健福祉士協会
日本精神保健福祉士協会(田村綾子会長)はこのほど、精神科病院で患者の退院促進に携わる相談員向けのガイドライン(指針)を改訂した。強制入院の一つである「医療保護入院」の患者に対する業務の手順を図で示した。4月施行の改正精神保健福祉法が医療保護入院の期間に更新制を導入したことに伴い、5年ぶりに改めた。 指針は厚生労働省の助成によるもの。従来の同協会の指針は「退院後生活環境相談員」のうち精神保健福祉士を対象としたものだったが、今回の指針はすべての退院後生活環境相談員が活用できるよう大幅に改めた。 専門用語をかみくだいて解説するコラムのほか、業務を行う上で重視すべき視点を書き込んだ。 退院後生活環境相談員は同法に基づく相談員で、医療保護入院の患者に選任される。患者がなるべく早く退院できるよう関係者間を調整する。改正法は措置入院の患者についても選任することを病院の義務とした。 2023年度の調査では全国に8966人いて、そのうち精神保健福祉士は5877人(約66%)。指針は同協会のホームページからダウンロードできる。