トランプ次期米大統領は１６日、数週間前から東海岸で報告されている無人機（ドローン）目撃情報について、米軍は国民に説明すべきとの見解を示した。フロリダ州パームビーチで１６日撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

[ワシントン １６日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１６日、数週間前から東海岸で報告されている無人機（ドローン）目撃情報について、米軍は国民に説明すべきとの見解を示した。 フロリダ州パームビーチで行われた記者会見で、「政府は何が起きているのかを把握している。何らかの理由で政府はコメントに消極的だが、軍と大統領が知っていることを説明したほうがいい」と語った。 「（ドローンが）敵対勢力のものだとは思えない」と述べたが、詳細には踏み込まなかった。また、この問題について情報機関から説明を受けたかどうかについては回答を控えた。 これに先立ち、国防総省のライダー報道官は記者団に、問題の無人機は米軍のものではないと改めて強調した。また脅威がない限り、軍が国内で無人機を探知・追跡することは法律で制限されていると指摘した。 「ドローンを飛ばすことは違法ではない。米国内では毎日何千機ものドローンが飛行している。ドローンを見かけることはそれほど珍しいことではなく、必ずしも悪意のある活動や公共の安全に対する脅威を示すものでもない」と語った。 「米軍施設の近くを飛行するドローンについても同様だ。大半は米軍に物理的な脅威をもたらしたり、作戦に影響を与えたりするものではない」と述べた。 カービー大統領補佐官は記者団に、これまでのドローン目撃情報には違法行為や国家安全保障・安全上のリスクは含まれていないと述べた。これは法執行機関による評価だとしている。