大阪府の松井一郎知事は25日午後、大阪府庁で定例会見を行った。6月18日午前に発生した大阪府北部を震源とした地震で被災した住宅の復旧に向け、金利負担をゼロにする府独自の「被災住宅無利子融資制度」について、今月30日から、りそな銀行でも受付を開始すると発表した。 【動画と拡大写真】大阪府IR推進局 事業者対応等指針改正「法案成立受け厳格化」

30日から、りそな銀行府内85店舗で

[写真]報道陣に被災者支援の取り組みを説明する大阪府の松井一郎知事=25日午後、大阪府庁で（THE PAGE編集部）

　会見によると、同制度は今月17日から受付を開始しており、毎日問い合わせを受けている状況だ。30日からは、りそな銀行協力のもと、住宅金融支援機構が行う融資について、りそな銀行の府内各支店など85店舗でも、受付を開始するという。また、大阪シティ信用金庫でも、同制度に基づく融資の受付を今月31日から始める。 　また、義援金の緊急配分については25日以降、各市町から被災者への支払いに着手できるようになり、引き続き関係機関と連携して被災者支援に取り組むとした。

25日午前現在、42人が自主避難

　府によると、25日午前11時半現在、被災した各市町にある7つの避難所に42人が自主避難している。松井知事は、前回の定例会見などで、義援金の合計額は3億3000万円だったと明かしていたが、それについて報道陣から「7月中に被災者の生活を取り戻す目標を掲げているがどの程度達成できたか。今後の課題を教えて」という質問も飛んだ。 　松井知事は「我々が用意する支援メニューについては達成できていると思う。ただ、やはり一部損壊の家を修理する場合でも、ご本人のタイムスケジュールなどがありますから。我々は役所としてやるべき支援施策はスピード感をもって作り上げた。被災者のみなさんが自分のスケジュールの中で日常を取り戻してもらう中で、手続きをすすめてもらいたいと思っています」と話していた。

義援金、今後の配分方針は

　また、松井知事は、前回の定例会見で義援金の合計額が約3億3千万円であると明かしていた。報道陣から「残りの額での今後の配分方針は？」という質問に対しては「今回の二次配分で2億円は切ってきますので。一部損壊の方も増えてきてるし、けがをされている方々の診断も時間がたつごとに増えています。対象者の増加も見越しながら、三次配分については考えたい」と述べていた。

大阪府内で1779人が熱中症で救急搬送

　会見で松井知事は、大阪府内で今月16日から22日までの一週間で、熱中症の症状によると思われる救急搬送の数が1779人にのぼったことを明かした。これは前年同時期の約4倍となっており、このうち5人が死亡した。 　松井知事は「熱中症により、命の危険性が高いという認識を持ってもらい、水分や塩分をこまめにとってほしい。特に地震や豪雨により避難所で生活されている方、子どもや高齢の方には細心の注意を払ってほしい」と注意を呼びかけていた。 　大阪管区気象台によると、25日午後3時現在、大阪市では最高気温36.6度を観測。豊中市では37.4度、枚方市では38.2度を観測しており、注意が必要だ。