能登半島地震の被災者を受け入れるため、宮城県石巻市が災害公営住宅を提供する方針です。東日本大震災を経験した住民たちは被災地に思いを寄せ、温かく迎え入れる準備を進めています。

　能登半島地震の２次避難先として宮城県各地で公営住宅が提供されることになっていて、このうち石巻市は湊地区の災害公営住宅１０戸を準備しました。 　り災証明書を提出してもらうことで家賃や敷金、駐車料金を免除します。光熱費や共益費は自己負担です。 　この災害公営住宅で暮らし団地会の会長を務める小野節也さんは、東日本大震災で被災した直後は余震で眠れず、ストレスがたまったと振り返ります。 　復興住宅団地会小野節也会長「まさにお互い様なので、この団地は皆さんそういう経験を持っていらっしゃるから違和感なく受け入れると思うんです。隣近所から来たような感じで受け入れた方が来られる方も気楽というかいいんじゃないと思ってもらえるような対応はしたいと思います」 　石巻市は独自の支援として、避難して来る被災者に１世帯当たり２０万円の移動支援金も支給する方針です。