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日銀山形事務所は、県内の11月の金融経済概況を発表し、基調判断を1年2カ月ぶりに上方修正した。 日銀山形事務所は県内の景気について、これまでの「一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」から「緩やかに持ち直している」とし、2023年9月以来、1年2カ月ぶりに上方修正した。 これは、公共投資や住宅投資、雇用・所得の判断を上方修正したため。 具体的に、公共投資では「県議会が豪雨災害の復旧費用を含む過去最大の補正予算案を可決したこと」、雇用・所得では「春闘の結果を受け所定内給与がしっかりと増加していること」などが背景にあるという。 県内経済の先行きについて日銀山形事務所の川村憲章所長は、「世界的なIT関連需要の回復などを受けて、県内の部品メーカーの生産が持ち直し基調に復するか、所得改善効果から消費が上向いていくか注視している」と話している。